クリーニング事故賠償基準

クリーニングでトラブルが発生したとき、賠償の基準となってくれるのをクリーニング事故賠償基準と呼んでいます。様々なトラブルの種類がありますが、賠償の基準が明確になっていないと、お互いに話もまとまりません。トラブルで支払う額が増えすぎてしまうとお店や業者側も困ってしまいます。だからといって、支払う額が少なすぎる場合は、衣類の持ち主側が困ってしまいますよね。お互いにとって妥当な金額を…という目安になるのが、クリーニング事故賠償基準です。詳しくご紹介します。

 

クリーニング事故賠償基準について

クリーニングは、お店や業者が受け取って、その衣類をキレイに洗って返す、それがサービスです。依頼したときよりも劣化して戻ってくる、というのはあってはいけないことですよね。でも、やはりクリーニングも完璧ではありませんから、その時の衣類の状態や洗い方によっては、衣類に不具合が生じてしまうこともあります。こういったときに、クリーニング事故賠償基準が活用されています。
ただし、中にはクリーニング店が自社の賠償基準を設けていて、それを適用して賠償するという場合もあるのですが、基準となるのはやはりクリーニング事故賠償基準となっています。
クリーニング事故賠償基準は、全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が中心となり作成しています。公平で効率的を一番としています。クリーニングのお店や業者側が有利になるようになっているのでは…と不安を感じるかもしれませんが、これは全く心配する必要ありません。どちらも納得できるような基準が設けられています。

 

クリーニング事故賠償基準の計算

一部ではありますが、どうしたら基準額が計算できるかを簡単にご紹介します。

 

賠償額の方式は、

 

衣類ももう一度購入する場合の価格×購入してから経過している年数に応じて定められた補償割合

 

にて計算されます。購入してから経過している年数に応じて定められた補償割合、に関しては、別で定められています。たとえば、ブラウスなら平均使用年数が3年となっており、1年でトラブルが起きてしまった場合は、A級なら77%、B級なら65%、C級なら55%が補償割合です。A級からC級まで分けられているのは、その時の衣類の状態で判断されます。すぐれた状態にある衣類はA級、使用年数に関わらず使用方法などによって劣化していた場合はB級、C級というように級が変わっていきます。
こうした基準を元に、トラブルは解決していくことになります。クリーニング事故賠償基準を把握しておくと、トラブルが起きてお店や業者側が独自のルールで賠償を決めようとした際、その金額が妥当かどうかを自分でも判断できるでしょう。